2009年11月アーカイブ

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は26日午後、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」後半3日目の作業を続けました。防衛省関係で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を取り上げ、基地従業員の給与（要求額1233億3400万円）について、地域事情に応じた給与体系にすべきだとして「見直し」を求めました。

昨年６月に着用が義務付けられた乗用車の後部座席シートベルトの着用率が、
違反しても行政処分が科されない一般道で３割強にとどまっていることが12日、
警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）の全国調査で分かりました。

ＪＡＦの担当者は
「義務化を知らない人がまだかなりおり、
処分がないことも着用率伸び悩みの原因になっているのでは」と推測しています。

警察庁によると、事故の際、後部座席同乗者の致死率は
未着用者が着用者の３倍に達しているといい、
ベルトの有効性をアピールしていくとしています。